全国の市町村長をはじめとする国民健康保険関係者で構成される国民健康保険中央会は28日午後、都内で国民健康保険改善強化全国大会を開催し、医療保険制度の早期一本化や国保財政基盤強化のための公費投入の拡充などを求める大会決議を採択し、各政党に要請行動を行いました。大会では立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長があいさつし、要請行動には枝野幸男代表、逢坂政調会長、小川淳也厚生労働部会長が応対しました。逢坂会長は大会あいさつで「地域医療構想について、全国一律の基準で公的病院の再編を促す情報が出ているが、地域の実態・実情も踏まえてやるべきだ。自治体による子ども医療費の助成は、国の制度としてもっと力を入れるべき。こども医療費助成制度に対してある種のペナルティを課すようなことは、少子化の時代、逆ではないか。75歳以上の医療費自己負担を2割に増やすと、そのために治療を自粛し、病気を慢性化させ、医療費がかえって多くかかる可能性がある。政府は慎重に検討するべきだ。国保を壊さないために、与野党関係なく財政基盤の強化をしっかり頑張りたい」と決意を語りました。
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