本日、政府は沖縄県の設計変更承認手続きを代執行する形で、辺野古の大浦湾側の埋め立てに着手しました。沖縄県が上告手続きを行っているにもかかわらず埋め立て工事を強行することは、県民の民意を踏みにじるもので、強く抗議し、埋め立て工事の即刻中止と県との協議、対話を求めます。
立憲民主党は辺野古移設に関しては、軟弱地盤の問題もあり、工事は中止し、対話で解決するよう求めてきました。さらに、今般の福岡高裁の判決でも、国の代執行を認めるものの、裁判長が、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現のため、国と県とが対話を通じて抜本的解決を図るべきと付言していました。
にもかかわらず、国は沖縄県と協議を行うことなく工事を強行しました。これまでも、国は「一日も早い普天間飛行場の危険性の除去」のため「辺野古移設が唯一」と繰り返すのみで、今後の工期や総工費すら明らかにしないまま工事を強行しています。このような、安倍、菅、岸田政権と続く自公政権に対し、多くの県民が不信感と怒りをもって当然です。
また、今回のような地方自治法に基づく国による県の代執行は前例がなく、国と地方を「対等・協力の関係」とした地方分権改革や自主性及び自立性に配慮するとした地方自治法に鑑みると、国家の公益の主張を前提とした司法判断や、上告中に代執行を強行することも、国と地方のあり方の根幹に関わる重大な問題です。
立憲民主党としても、改めて、政府に対し、工事を中止し、沖縄県及び県民と真摯に向き合い、軟弱地盤による工事の長期化やコスト増大などの新たな要因や、さらに厳しさを増す安全保障環境を含め、普天間基地の危険除去を含む、辺野古移設を含む基地のあり方について即刻立ち止まって見直すよう求めて行きます。
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※写真は沖縄県宜野湾市で活動する保護者らの団体 #コドソラ （子どもの空を守る）による要請を受けた時のもの。