困難を抱える女性支援法検討ワーキングチーム（WT）（座長・西村智奈美衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）は16日、国会内で会議を開き、全国婦人相談員連絡協議会から婦人保護事業の現状と課題について話を聞きました。

　全国婦人相談員連絡協議会は8つの提言として、（1）若年から高齢女性まですべての女性を支援対象とすること（2）婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正（3）婦人相談員を市区への義務設置とする等基礎自治体の責務の明確化（4）婦人相談所、婦人相談員、婦人施設の連携と支援強化等の婦人相談員の明確な位置づけ（5）婦人相談員の処遇改善等認定制度化（6）若年層の利用促進など婦人保護施設の利用（7）民間団体との連携強化（8）DV被害者支援と児童虐待支援との連携強化――を挙げました。

　西村WT座長からは、さまざまな現場の課題を解決するために、速やかに包括的な女性支援の法制化を進めていきたいとの話がありました。

https://cdp-japan.jp/news/20210322_0996