立憲民主党会派は16日、厚生労働省を訪れ、医療・介護・障がい福祉等の現場への緊急支援を求める申し入れを田村憲久厚生労働大臣に行いました。
　
　要望は「『第2波』、『第3波』による新型コロナ発生に対して20万円の慰労金を」と題し、（1）7月以降に新型コロナの発生又は濃厚接触者に対応した医療機関・事業所等の職員に対し20万円の慰労金（2）7月以降に新たに働き始めた前述以外の医療機関・事業所等の職員に対し5万円の慰労金――の支給を求めるものです。（※1度目の慰労金は6月末までが対象）
　さらに、薬局の薬剤師も支給の対象（薬局の薬剤師については7月より前の期間も対象）とし、新たに働き始めた職員以外に、再度5万円の慰労金を支給することについても今後検討することとしています。
　また、子ども子育て支援施設に勤務し、利用者と接する職員に対しても、前述と同様のスキームで慰労金を支給（7月より前の期間も対象とする）することを求めています。

　申し入れには立憲民主党から長妻昭厚生労働部会長、中島克仁、山井和則、柚木道義各衆院議員と社民党の福島みずほ党首が参加しました。

【要望書】「第2波」、「第3波」による新型コロナ発生に対して20万円の慰労金を.pdf

　申し入れ後、記者団の取材に応じた長妻部会長は、「第1回目は第1波の対応ということで、6月末までの方に対しての支給ですので、それ以降、新たに職場に就いた方を含め、もう一度第2波第3波でご尽力いただいている医療関係者に緊急的に手当てをしていただきたい」と申し入れの趣旨を説明しました。さらに「第1回目の慰労金の支給対象は約18万件ですが、実際に交付されているのが11月末時点で約15万件。まだ行き渡っていない」と語り、事務作業を速やか行うよう求めました。

　中島議員は、医師の立場から「地元山梨や東京・大阪も含め大学病院やコロナ感染症の対応をしている医師、医療関係者は、ひっ迫以上の状況」だと語り、「むしろ（新型コロナウイルス感染症は）、この冬が本番。ぜひ具体的な形で示していただきたい」と強く要望しました。

　山井議員は、田村大臣から「何らかの形で第3次補正や予備費も含め、医療従事者の方々にお金が回るようにする方法を検討している最中だ」と回答があったことについて、「何らかの方法で、医療従事者の方々にお金がいくはずだぐらいの抽象的な話ではもうだめです」「明確に早急に20万円は一人当たり出すといったメッセージをいま発してもらわないと、ふわっとした話ではだめです。医療現場持ちません」と強く要請したと語りました。

　柚木議員は、家族が医療介護の現場で働いている立場から、「必死で、家族は差別されたりしながら頑張っていますので、GoToトラベルに来年また1兆円を延長でお金をつけるのであれば、その何分の一かで医療介護福祉の現場の人を救えますので、是非年内に、予備費の7兆円も余ってますから、やっていただきたい」と要請したと語りました。