生殖補助医療プロジェクトチームを開催、日本弁護士連合会から「子どもの出自を知る権利について」ヒアリングした。

　日本弁護士連合会は「誕生する子の法的地位の確立、人間として尊重される体制、利用者とりわけ女性の地位と権利の保護が重要な課題」と指摘し、「出生した子の最善を考えることは社会の責務であり、その尊厳と人権の保障は最大限重視されるべき」と述べた。

　本PTは、2020年12月に成立した「生殖医療民法特例法」の残された課題の一つである「生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利」について、有識者のヒアリングを重ね、検討を進めている。