（1）円安対策
　小西議員は、現在の物価高騰はアベノミクスインフレだと指摘し、岸田総理に、このままでは岸田インフレになると指摘し、政府の円安対策を示すよう求めました。
　岸田総理は、日本は2％、欧米は7％の消費者物価上昇率を指摘し、政府の経済対策は結果を出していると述べました。

 「1⃣小西洋之議員 政府日銀の共同声明、今の円安の原因を生んでるんです。もちろんエネルギー問題もありけれども、輸入物価全体で1/3は円安の影響だって岸田総理も認めてるわけですから、政府日銀の共同声明を見直す気がないのであれば、異次元の物価高騰は「岸田インフレ」と言うべき失策ではないですか https://t.co/Y70iktzcQ8」 / Twitter

（2）新型コロナ対策
　オミクロン株の犠牲者について、政府は460万人が感染し、9704人が死亡したと述べました。小西議員は、この数字は、岸田政権のワクチン政策の失敗だと批判しました。岸田総理は、「オミクロン株の特性により感染者の数が大きい。死亡に至るさまざまな事由があると指摘し、今後もワクチン接種政策は進めていきたい」と述べました。

「1⃣小西洋之議員 昨年10月14日、岸田総理が衆議院を解散したその日、私は参議院から質問主意書を提出をいたしました。一般に冬は感染症の流行期であり、昨年の12月に第3波の感染拡大が生じたところ、本年の12月以降やそれ以降に高齢者に対して、第3回目のワクチンの接種を行うのであれば、 https://t.co/zUOXFSlsTV」 / Twitter