企業が設立する健康保険組合の連合体である健康保険組合連合会は22日昼、全国大会を開催しました。団塊世代が75歳に到達しはじめる2022年以降、高齢者医療の増加に伴い制度全体の財政悪化がさらに急速に進む「2022年危機」に対して、改革断行を求める大会決議を採択し、各政党への要請行動を行いました。全国大会では海江田万里最高顧問が立憲民主党を代表してあいさつし、政党要請には小川淳也厚労部会長、石橋通宏副部会長、西村智奈美団体交流局長、落合貴之・櫻井周両衆院議員も参加し、要請書を受け取りました。
【記事の続きは下記リンクより】