立憲民主党厚生労働部会の長妻昭部会長はじめ、山井和則衆院議員、横沢高徳参院議員、社民党の福島みずほ代表が4日、厚生労働省に田村憲久厚生労働大臣を訪ね、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める申し入れ」をおこないました。

　この申し入れは、新型コロナウイルスの影響によりひとり親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況にあるにもかかわらず、より厳しい生活を強いられている状況であり、ひとり親世帯から、予備費を使用し年内に臨時特別給付金を再度支給してもらいたいという強い要望が上がっていることから提出したもの。党のつながる本部とジェンダー平等推進本部の合同会議にでも「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」から同様の要望がされました。

　菅総理が10月26日の所信表明演説で、「ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます」と発言していることとも一致しています。

　支給対象者は、（1）児童扶養手当の支給を受けている者（2）公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）です。

　申し入れ終了後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、今回の申し入れの理由について「ひとり親世帯は非正規雇用が多いというのもあり、困窮している人が多い。こども食堂等も感染防止で休んでいたり、間引きしていて全国的に減っている。そういう状況を考えて、スキームは出来ているので何とか実行してほしい。住民税非課税世帯も相当困窮しているので、年内に何らかの手当をしてほしいので要求した」と述べました。

　山井議員は、田村大臣の反応について「1つはデータが必要だと言っていた。それと、何とか対策はしたいということ。自身が会長をしている子どもの貧困対策推進議員連盟の声を聴きながらなんとかしたいと言っていた」と報告しました。続けて「3次補正予算に入るとしても、来年3月末の支給では遅すぎる。年末までに何とかお願いしたい」とできるだけ早くの支給を主張しました。

　長妻議員は、予算をつけるためにデータが必要であるということについて「個人や非正規のデータ取得が日本は遅れている」と述べ、「定性的な部分から推定して、実態を把握してやってほしい」と速やかな対応を求めました。

20201104低所得のひとり親世帯などへの臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める要望書.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20201104_0190