参院消費者問題に関する特別委員会で12月10日、旧統一教会問題をめぐる被害者救済法案（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」）の審議が行われ、採決の結果、「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」は全会一致で、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」は賛成多数で、可決しました。
採決に続き、石橋通宏議員が自民、立憲民主・社民、公明、日本維新の会、国民民主・新緑風会など各派共同提案による附帯決議案を提出し、「政府は、両法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである」として16項目の内容を読み上げ、全会一致で可決しました。
（石橋議員は本案提案者に対し、実効性はこれで担保できるのかと疑問を呈した）