立憲民主党は4日朝、新型コロナウイルス感染症対策本部と会派の厚生労働部会の合同会議を開き、政府から中等症患者の療養・治療体制等についてヒアリングし、自宅療養・宿泊療養中の万全な医療提供体制の確保及び生活崩壊防止のための支援を求める緊急要請について協議しました。
長妻昭厚生労働部会長は冒頭のあいさつで、政府が突如として患者療養の方針を転換し、中等症の患者の一部を原則自宅療養とすると発表したことについて、「入院すべき方が入院できない状況が起こってしまった」と政府の責任を厳しく指摘しました。その上で、助かる命が助けられないようなことが起こらないよう、党としても委員会質疑で政府をただし、厚生労働大臣に要請をおこなう考えを示しました。
厚生労働省から（1）新型コロナウイルス感染症の中等症等の一部を原則自宅療養とする政府決定についての詳細と根拠（2）入院すべきと判定された自宅で療養している方への対応策（3）抗体カクテル療法を入院患者以外にも配布することの詳細――について説明を聞きました。
参加した議員からは、（1）患者療養の考え方について都道府県に事務連絡をいつ発出したのか（2）往診、オンライン診療がどのようにおこなわれるのか、薬の処方について薬局との連携がとれているのか（3）療養に関する方針転換は誰が起案し、政府内のどの機関・会議で決定したのか（4）中等症患者の切り捨てではないか。自治体によって中等症患者を病院で受け入れられる病床があっても自宅療養させないといけないのか（5）厚労省が決定しているの診断基準で中等症Ⅰは入院して慎重に観察ということになっているが、この診断基準を変更するのか。変更するなら本末転倒ではないか（6）自宅療養者に提供する酸素吸入器の整備状況、十分提供できるのか（7）考え方をまとめるにあたり専門家の意見を聞いたか（8）患者が中等症と判断するのは保健所か、医師なのか。判断を誤った場合は医療訴訟になり得るが、責任は誰がとるのか――等の意見、質問があがりました。
党コロナ本部・会派厚労合同会議_次第.pdf
患者療養の考え方.pdf
