立憲民主党は21日の政調審議会で社会保障制度調査会と厚生労働部会が共同で取りまとめた「政府の社会保障改革等への対応について」（下記PDF参照）を了承しました。
社会保障制度調査会の長妻昭会長は、今回の取りまとめについて、「政府が来年の通常国会あるいは今後法律案として出すだろう、個別具体的な政策について先取りして姿勢を明確にするものだ」と説明。「格差の大きい国は経済成長できない」という党の基本的な考え方を示した上で、年金制度については、（1）高齢者在職老齢年金制度の廃止及び要件緩和は容認できない（2）私たちは所得再配分を強化し、格差縮小と安心社会の実現を目指す（3）パート労働者への適用拡大を積極的に進める（4）受給開始時期の選択的後倒し――の4点を盛り込んだとして、「今ある受給額の格差をさらに広げるような改革案は容認できない」と述べました。
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