大学生らでつくる「一律学費半額を求めるアクション」が30日、国会内で「#GoTo キャンパス事業もお願いします フェアで早急で安全な対面授業再開のための予算措置を」と題する緊急集会を開催。立憲民主党からは、山井和則、階猛各衆院議員、石川大我参院議員が参加しました。
主催学生からは、明日10月1日からGoToトラベルなど総額約1兆7千億円の予算をかけてGoToキャンペーン事業が開始されることを踏まえ、コロナ禍で厳しい状況にある学生に対しても同様に財政支援を求めていきたいとの意向が示されました。「せめて大学に行かせてほしい」という切実な思いを込め、政府に大学等への財政的支援を求める「GoTo キャンパス事業」の実現を求める署名運動を開始したとの説明がありました。
インターネットを通じて集会に参加した各地の大学生からは、(1)政府が示す学生支援給付金の支給要件内と思われるにもかかわらず申請すると対象外と判断された、(2)実技の授業で教員から十分な指導を受けられないのは芸術系や体育系の学生としては深刻、といった現状が報告されました。
山井衆院議員は、5月に野党共同会派で提出した「コロナ困窮学生支援法案」の3つの柱、(1)授業料の半額免除(上限あり) (2)アルバイト減収分として最大20万円の一時金支給(3)貸与型奨学金の返還免除(1年間)について説明。現在締め切られている学生支援給付金についても新たな募集を早急に行うべきと述べました。
階衆院議員は、経済的な困窮を救ってもらうだけでなくせっかく入学した大学で実習や対面の授業を受けたいという切実な声を聞いた、一刻も早く実現できるようにしたいと語りました。
石川参院議員は、文教科学委員会で文科大臣にさらなる支援を繰り返し求めている、明日からGoToトラベルなどのキャンペーンが始まるがGoToキャンパスも実現させたいと述べました。