立憲民主党の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチーム（PT）は8日に河野ワクチン担当大臣に要請したのに続き、10日に厚生労働省を訪ね、「すべての介護・福祉従事者をワクチンの優先接種対象とするよう求める緊急要請」を厚生労働大臣宛におこないました。ワクチンPTの中島克仁座長のほか、阿部知子、吉田統彦、尾辻かな子、池田真紀各衆院議員が同行しました。厚生労働省は、大坪寛子大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、災害対策担当）が対応しました。

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種は、施設・居住系サービスのみが対象で在宅系サービスは除外されていましたが、厚生労働省は3日、在宅系サービスの従事者にも条件付きで優先接種の対象とする方針を打ち出していました。

　中島PT座長は、「感染者・濃厚接触者も避けずに必要なサービスを継続的に提供していく」ことを条件としていることや、「自治体の判断で対象となるかどうか差が出るのもおかしい」などとして、高齢者と同時期に、すべての介護・福祉従事者を優先接種の対象とするよう強く要請しました。ヘルパーの経験がある池田議員は、「介護の現場は立ち上がれないくらいのショックだ」と発言。尾辻議員も「在宅介護従事者に置き去り感があり、現場のモチベーションが下がっている。地域包括ケアを支える在宅サービスを大事にしているというメッセージを出してほしい」と訴えました。阿部議員は、「ヘルパーさんはリスクの高い方をケアしているが、無自覚で広げていく場合もあり、高齢者・障がい者を守るためにも条件付きではおかしい。クラスター対策からも全ての訪問介護を対象とすべき」と強調しました。

　一方、大坪審議官は、「現場の声を頂戴しながら検討を重ね、今回方針転換した。介護は裾野が広い。切り捨てるということではなく、説明の仕方もある。省内でよく相談していきたい」と答えるにとどまりました。

　また、吉田議員が限られた物資を流行地域など戦略的に供給すべきとの考え方についてただしたところ、大坪審議官は、「どこからワクチンを打っていくのかの議論はある。知事会等と相談しながら決めている」と応じました。

　最後に中島座長が、「ただでさえ介護・障がい者施設従事者が『置き去り』の感覚を持たれているが、一体的に捉えていくべきだ。面会も制限している中、訪問従事者から施設に拡大しクラスターが発生することも懸念される。予防的観点からも、重症化リスクの高い方に接する従事者をすべて対象とすべきだ」として、今回の緊急要請を受け止め、通知を見直すよう強く求めました。

　立憲民主党は引き続き、すべての介護・福祉従事者がワクチンの優先接種の対象となるよう、取り組みを強めていきます。

すべての介護・福祉従事者をワクチンの優先接種対象とするよう求める緊急要請.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20210311_0923