ハンセン病家族国家賠償請求訴訟に関する内閣総理大臣談話について
立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二
本日、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」を公表しました。政府が、控訴を行わないと決定したことについては評価しています。
しかし、総理大臣談話の中で、「極めて異例」の判断、「敢えて」控訴を行わないとのくだり、さらに、熊本地方裁判所の判決の法律上の問題点に関する政府声明を同時に発表した点については、法律上の問題点を指摘するよりも、安倍総理が原告の方々に直接、面会して謝罪することのほうが先決だと考えます。
同談話において言及された、確定判決に基づく賠償を速やかに履行すること、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること、関係省庁が普及啓発活動の強化に取り組むことについて、迅速かつ誠実な履行を政府に強く求めます。
立憲民主党は、患者・回復者と同様の差別や偏見により、大きな被害を受けた患者・回復者の家族の被害回復に向け、家族原告と安倍総理及び関係省庁との面談・協議の場を早急に設けること、裁判所が退けた沖縄の家族の問題も含め幅広い被害者救済のための立法措置等を検討すること、偏見差別の根本的解消に向けて国全体で取り組むこと等について速やかに取り組んで参ります。