党新型コロナウイルス感染症対策本部（逢坂誠二本部長）は23日午後、年末年始にかけて顕在化する生活支援相談への対応を強化するために、リモート説明会を開催、130名を超える議員・総支部長らが参加し、コロナ禍での生活相談の課題と対策について情報共有しました。岡島一正対策本部事務局長の進行のもと、逢坂本部長がCOVID-19対策の国会での取り組みと政府への要望内容、年末年始の相談活動での留意点について説明しました。とりわけ役所が閉庁される12/29-1/3も自治体の生活相談窓口が対応できるよう各自治体に事前確認することが必要と呼びかけました。

　地域で生活困窮者支援に取り組む小椋修平・足立区議、森沢美和子・日野市議からは、女性やサービス関連で働く人の生活困窮が目立つ最近の相談傾向と、相談者に寄り添った対応の重要性が報告されました。岡島事務局長は医療崩壊の危機に対する各自治体の対応把握も喫緊の課題と訴え、「一人で悩まない。寄り添い、一緒に問題解決をはかる相談活動を各地域で取り組み、地方議会・国会での政策提案につなげていこう」と呼びかけました。