2019年12月20日
2020年度政府予算案の決定について（談話）
立憲民主党 政務調査会長
逢坂 誠二
本日、2020年度政府予算案が閣議決定された。
一般会計総額は、2年連続で100兆円の大台を超え、当初予算としては過去最大の102兆6580億円となった。安倍政権による歳出拡大路線には全く歯止めがかかっていない。先の消費税増税で国民に痛みを求めた一方、予算の大盤振る舞いであり、憂慮すべき事態である。
とりわけ防衛費については、納入遅れなど様々な問題が目立つ有償軍事援助(FMS)による調達や、ずさんな事前調査で候補地見直しを余儀なくされたイージスアショアの発射装置取得費など、非効率かつ必要性が低い予算が数多く計上されている。厳しさを増す安全保障環境の中で、真に機能する防衛環境の整備が急務であるが、費用対効果の観点などが厳しく精査されているとは全く言い難い。補正予算に正面装備品等の予算を回すことで、年度当初予算を少なく見せかけるなどの手法も横行しており、問題である。
また、消費税増税への対策については、今年度に引き続き「臨時・特別の措置」として1兆7788億円が計上された。先に決定された補正予算案とあわせると、今回、実に約6兆円を超える膨大な国費が、経済対策として投入されることとなる。これほどまでに大規模な対策の実施は、消費税増税が景気に悪影響を及ぼしていることを政府自らが認めているのと同じことである。
なお国債発行額については、安倍内閣発足以来8年連続での減額であると政府は説明している。しかしながら今年度では、税収が見込みより大幅減となったために大量の追加国債発行を余儀なくされたこと、また来年度では、消費税増税による本格的な増収効果が頼みにされていることを考えると、来年度当初予算でわずか1000億円ばかりの減額は、見かけを取り繕うためのつじつま合わせの数字に過ぎない。借金頼みの体質がますます悪化していることは明白である。
消費税増税による税収増をあてにして、野放図に予算をばらまくことは許されない。立憲民主党は、膨張しつづける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、人口減少対策、災害対策、国民生活を豊かにする経済対策、温暖化防止をはじめとする環境対策、安心の社会保障の構築など現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
以上