衆院本会議で6日、「所得税法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明質疑が行われ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を代表して末松義規議員が質問に立ちました。同法律案は、「オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やNISA（少額投資非課税）制度の見直しを行う」ものとしています。
末松議員は、令和2年度税制改正の総論として「現在の日本社会に求められている格差是正などの本質的な税制課題に真正面から向き合っておらず、その場しのぎの小手先対応にしか見えない。また、消費税増税により家計の負担が増えているにもかかわらず、国民の苦しみや不満をしっかりととらえて、適切に改正していく努力の跡を見ることもできない」と酷評。各論については（1）個人所得課税（2）NISA制度の見直し（3）オープンイノベーション促進税制（4）5G導入促進税制（5）消費増税（6）自動車関連諸税――等を取り上げ、質問しました。
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