衆院厚生労働委員会は9日、閉会中審査をおこない、立憲民主党の2番手として山井和則議員が質疑をしました。山井議員は、休業支援金の申請期間延長、GoToトラベル事業の一時停止、医療・介護従事者への慰労金再給付、2回目の持続化給付金の支給等を政府に求めました。

　山井議員は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に支給される休業支援金について、「今日時点で9％しか使われていない」と指摘。その理由として、非正規雇用社員が事業主の手間がかかる申請手続きをお願いしづらい現状があると説明しました。そのうえで、「（今年の4月-9月休業分について）12月末が申請締め切りであれば、ほとんどの人ができない」と述べ、3月末まで延長することを田村厚生労働大臣に求めました。田村大臣からは、「一昨日、要請に来ていただいたことを受け止めさせていただくべく、期限は言わないが一定の延長をする」と前向きな答弁を引きだしました。

※休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求め、厚労大臣に申し入れ
https://cdp-japan.jp/news/20201207_0366

　尾崎東京都医師会長が昨日の会見で、「このままではコロナ患者も一般患者も守れない。GoToトラベルを停止し、人の動きを止めてほしい」と述べたことを山井議員は取り上げ、「GoToはいったん止めるべきではないか」と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に答弁を求めました。

　尾身会長は、「従来から分科会は、ステージ３相当はGoToトラベルを含めて人の動き・接触を控えるべきと言っている」と答弁。「東京を含めて一時停止した方がよいか」と質問すると「分科会はそう思っている」と答弁しました。これについて山井議員は、「分科会がやめるべきと言っているのに政治判断で言うことを聞かない。大問題だと思いますよ。GoToトラベルが感染拡大に寄与していないエビデンスがあるならいい。しかし、そんなのはない」と政府がいまだにGoToトラベル事業を進めていることを問題視しました。

　山井議員は、厚生労働省がCOVID-19の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS（交流サイト）等で情報発信を組織や個人に促す「 #広がれありがとうの輪 」プロジェクトについても触れました。これについて、「命がけでクラスター対応している医療現場、介護現場の方々には、もう一度20万円の慰労金を出すべきではないか。この方々はGoToトラベルにもいけない。ありがとうという言葉だけでなく、お金を出すべきではないか」と強く医療・介護従事者への慰労金再給付を求めました。

　最後に、「忘年会がなくなり、飲食店がつぶれかかっているので2回目の持続化給付金の支給をしてほしい」と予備費を活用した2回目の持続化給付金支給の決断も政府に求めました。