衆院予算委員会で28日、令和元年度補正予算案の基本的質疑が行われ、共同会は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から川内博史、本多平直、小川淳也、大西健介、前原誠司の各議員が質問に立ちました。
川内議員は、(1)「桜を見る会」と公文書管理問題（2）大学入学共通テスト（3）障害の「害」の表記――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、政府が保存期間「1年未満」の文書として「廃棄した」と説明していることから、川内議員は「桜を見る会」以外に、すでに参加者が分からなくなってしまっている総理主催の会合はないことを菅官房長官に確認した上で、「桜を見る会」の名簿は1年未満廃棄文書の類型のなかの何に当たるのかと尋ねました。これに対し内閣府大臣官房長は「ガイドラインに則って適切な時期に廃棄した」などと強弁。保存期間を1年未満とする文書については、2017年12月の「行政文書の管理に関するガイドライン」の改定（※）で7つの類型を示していますが、定義があいまいで、文書を作成した省庁の担当課の判断だけで廃棄できるというものです。川内議員は、公文書管理法4条（文書の作成）には文書の作成義務について、「行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるように」と定められていることに触れ、「（公文書管理法1条にある）現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするため、総理『桜を見る会』の名簿、出席をした皆さん方は行政の事務・事業の実績に当たるのか、当たらないのか」と質問。政府の答弁は要領を得ず、川内議員は「『桜を見る会』の名簿が公文書管理法上の『政府の事務・事業の実績』に当たるのか否かを政府として明確な見解を出してほしい」と要請しました。棚橋委員長は「後刻理事会で協議する」と応じました。
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