党「次の内閣」ネクスト財務金融大臣の階猛議員は衆院予算委員会で1月30日、2023年度予算案に関する基本的質疑で立憲民主党の2番手として質問に立ち、(1)財政運営（2）金融政策――等について取り上げました。

　階議員は、2023年度から5年間で43兆円とする防衛予算のうち、復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に横流しし、その結果足りなくなった分を補うために課税期間を延長することを閣議決定したことについて、「国民との約束に背くだまし討ちではないか」「昨年12月8日、岸田総理は『個人の所属税の負担が増加するような措置は行わない』と発言したが、国民の負担は明らかに増える。矛盾するのではないか」と批判しました。

　その上で、2023年度から27年度までの5年間の防衛費の財源確保に関する政府の見取り図によると、従来の防衛費を上回る14.6兆円のうち、特別会計や基金の戻し金による防衛力強化資金約5兆円、毎年の予算の決算剰余金で約3.5兆円、無駄の削減、歳出改革で約3兆円を差し引いた、約3兆円を復興特別税の横流し増税で調達する必要があり、毎年1兆円ずつ、段階的に集めるのであれば少なくとも来年4月から増税せざるを得ないと指摘。「将来に渡ってこれほど巨額な防衛予算を確保できると考えるか。安易な増税で防衛費を増やしたり、他の予算を犠牲にして防衛費に回したり、財源が足りないからといってさらに国の借金を膨らませるのは国力の低下につながる。かえって安全保障にマイナスになる。日本の国力がゆるぎないものを内外に示すためには、防衛費だけに特化した５年間の計画を作るのではなく、GX経済移行債の召喚方法や、子ども・子育て予算の倍増、金利上昇に伴う国債費の増加への対応策などを盛り込んだ今後5年間のトータルの中期財政フレームを早急に示すべきだ」と訴えました。

　岸田総理は「中長期的な財政フレームを示しながら個々の政策の議論を行う姿勢は重要だ」と答弁。「姿勢ではなく数字の入ったフレームそのものを示してほしい」と求めました。

　日本銀行の金融緩和策をめぐっては、昨年12月、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化を求め続けてきた立憲民主党の提案に沿う決定していたが、1月の政策決定会合では見直しされなかったことに、「一貫性、予測可能性が全く欠如している」と批判。日銀による国債の買い入れ額が急増、2016年以降過去最高になっていることにも触れ、「長期金利の操作の限界が露呈している。金融市場の警鐘や、海外からの指摘にどのように対応すべきかが問われている。今までと同じようなことをやっていても国民からの信頼は得られない」と断じました。