党沖縄協議会（座長：福山哲郎幹事長）は21日、国会内で会議を開き、役員構成を確認した後、政府から沖縄県における新型コロナウイルス感染状況、沖縄振興法に基づく振興政策の進捗状況等についてヒアリングをおこないました。喜友名智子、仲村未央両沖縄県議会議員、清水磨男那覇市議会議員は沖縄からオンラインで参加しました。
冒頭のあいさつで福山座長は「新しい立憲民主党として、改めて沖縄協議会を立ち上げることになった。来年3月に沖縄振興計画が期限を迎えるということで、われわれとしても沖縄の振興策についてしっかりと議論をして、政府に沖縄の要請、われわれの要請をしていきたいのがまず一点」と述べました。
また、「2点目は、足元、新型コロナの感染が大変沖縄で広がっており、沖縄では緊急事態宣言を解除できず継続となった。病床がひっ迫をしていることを含めて大変危機感をもっており、このことに関してもこの後、状況を政府から確認する。その中で、われわれとしても沖縄のコロナの感染状況に対して何ができるか議論をさせていただきたい」と話しました。
3点目として、新党結成以来、沖縄県連所属の議員の人数が増え、活動が充実していることに触れ、「沖縄の現場の声を直接、この協議会に上げていただいて、より現場に即した形での振興計画、感染症対策、また、それ以外の課題――例えば、ひとり親世帯が多い現状について何ができるか――についても対応していきたい」と述べました。
また、沖縄振興策について「民主党政権では10年前、この沖縄振興計画に携わり、2,300億円の予算、3,000億円近くに、それも沖縄一括交付金という形でつくらせていただいた。そのことが基本的には継続していると思うが、それを含めて、この10年間の歩みを評価しながら、さらにわれわれとしての声を上げていきたい」と述べました。
沖縄県における新型コロナウイルスの感染状況、医療体制等に関する政府からのヒアリングの後、参加議員からは（1）沖縄県における病床数、医師・看護師数等の医療提供体制（2）入院できずに待機、自宅療養を余儀なくされている患者数（3）変異株の感染状況（4）米軍基地の軍人・軍属等からの感染の有無（5）空港での検査等、水際対策の状況（6）飲食業を中心に支援金を増額してほしいとの要望が強い（7）国から県への予算を増額を要請しているが、新型コロナ地方創生臨時交付金の配分は増やせないのか――等の質問、意見が上がりました。
沖縄振興法に基づく振興政策の進捗状況については、（1）振興策は県民一人ひとりが豊かにることが目的だが、なぜ所得が上がらないのかという分析をしたのか（2）沖縄県では製造業が少ないのが構造的欠陥であり、所得が上がらない一因になっているのではないか（3）沖縄では子どもの貧困が深刻なので夏休みの前に給付金の支給が必要（4）立憲民主党は通常国会に観光産業持続化給付金法案を提出したが、観光産業への事業資金支援が必要（5）沖縄の農産物のブランド化を推進するなど、一次産業に着目した振興が必要ではないか――などの要望、意見が上がりました。
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