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枝野幸男代表は11日、都内各所で総支部長らとともに街頭で立憲民主党の掲げる新型コロナ対策、経済対策などを訴えました。練馬駅南口では、山岸一生東京9区総支部長らと演説をおこないました。
山岸総支部長ははじめに、ボランティアの方の発案で、近所の子どもたちに事務所の壁に絵を描いてもらうイベントを開催し、保護者から夏休みの思い出になったと感謝された話を取り上げました。
そして「コロナ禍の今夏、子どもたちがどんなに窮屈な思いをして過ごしているのか、保護者の皆さんがどんなに苦しい中で子育てに奮闘しているのか。もどかしいような、悔しいような思いがした」と語り、立憲民主党所属の議員以外の方にも協力をしてもらい教育の未来を考える企画を開催したと話しました。
こうした経験から山岸総支部長は「コロナ禍でいろいろなことが変わっている、仕事の仕方、家族のコミュニケーションの形。いろいろなことが変わっているのに、変われていないものが一つだけある。それが政治・行政」だと訴えました。
続けて、「コロナ禍の練馬を歩いてきてぶち当たってきたのが、政治の壁。安倍政権、菅政権の8年間の政治の結果として、声の届かない政治が日本全体を覆っている。リーダーシップといえば響きは良いが、実態はどうなのか。ただ単に、声を聞かない、自分の思いつきや思い込みで結論を押し付けてくる、そういう政治がこの8年の間、続いてきた。その結果、一人ひとり言いたいことはいっぱいある、変えたいことがいっぱいある、でもどうせ政治は聞いてくれない、そう思い、半ば失望し、半ば諦める、そう思う人もいる」と指摘しました。
そうした状況のなか、「今日の街頭演説もそうだが、立憲民主党だけでなく、幅広い市民団体の皆さん、友党の皆さん、組織に属さない一人ひとりの皆さんが手弁当で集まってくれている」と語り、「一緒に政治を変えようという思いで皆さんが集ってくれている。政治の力はここにある、皆さん一人ひとりの中にある
。必ず変えることができる」と支援を訴えました。
枝野代表はまず、「コップの中の権力争い、大変お忙しそうでございますが、いま政治がやらなければならないのは何でしょうか、なんといってもやはり私はコロナ(対策)だと思います」と語り、「感染者が減っているとは言っても、医療のひっ迫状況・崩壊状況は何もかわっていない。自宅で放置されている感染者はまだ10万人を超えている」と指摘しました。
そして、「いま政治がやらなければならないのは、どうやってさらに感染者を減らし、今度こそ(感染拡大を)最後にできるのか、そのためにはここから(緊急事態宣言などの)次の期限とされている30日までの約3週間が大事」だと語り、前日に党が発表した、この3週間で集中的に取り組むべき4項目、(1)集中的な人流抑制等(2)医療・保健所の本来機能の回復(3)出入国管理の徹底(4)学校・子育ての配慮――を元に「いますぐやるべきことを具体的に提案している」と説明しました。
さらに、自民党について総裁選挙でさまざまな先々のことを訴え、どの総裁になっても就任するだけで、そのあと衆院では総選挙になり、選挙が終わり、実際に予算を組み政府として決定できるのは、少なくとも2カ月以上先だと指摘。「2カ月も先の話の前に、いまできることをちゃんとやれ、それが責任ある政治であり、責任ある与党の姿ではないのか。私たちや野党だけれども、具体的な提案をしている」「政府は、自民党は、責任ある行動を取れ、総裁選挙よりもコロナ対策だと、是非声をあげていこう」と訴えました。
また、立憲民主党には経済政策がない、弱いという人に対しては「その人は経済が分っていない人。時代遅れの経済の考え方の人」だと語り、「これまでの経済政策は、物やサービスを作って売る側から考えていた」「日本の経済が上手くいっていないのは、供給側の問題ではなく、買う側にお金がなく財布の紐が締められているから、どんなに安くて良いものを売り出しても売れない」「いま大切なことは、所得の低い人の所得を底上げして、中間層を取り戻し、将来の不安を小さくすること」「お金がない人は、収入の額しか使えないが、お金がある人も老後2500万円問題など、節約しようという状況で、物が売れない」「所得を再分配して、いま豊かな人には応分の負担をしていただいて、老後や子育ての不安を小さくする。これこそが何よりもの経済対策。これこそがいまの時代の潮流だ」「しっかりとお金を使える社会、消費を伸ばせる社会に変えていく」と訴えました。
また枝野代表は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の対応にあたった経験から、「危機にどう対応するのか。付け焼き刃のような何とか庁を作ったって駄目。総理と官房長官のもとにすべての役所、地方自治体、与野党、民間、国民の声をしっかり集約して、方針を明確にしたら、一糸乱れずその方向にきちんと進んでいける司令塔を作る」ことが重要だと訴え、命と暮らしを守る社会に変えていこうと訴えました。