第7回政調審議会が26日夕、国会内で開催されました。

　冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、国内における新型コロナウイルス感染の危機的な状況について、「本当に患者が増えて、かなり緊迫の度合いが高まっている。医療の提供体制が崩壊の危機に直面しているということで、医療体制に万全の支援、これを立憲民主党としても政府に求めていきたい」と語りました。
　また「こういった第3波が予想されることは、多くの方々が認識していた。そういう中で、政府の対応のまずさが今に至ってしまっている。これは本当に政治の責任でもあるということを強く感じる」と述べ、現在の事態に至った政府の政治責任を指摘。同時に「われわれ立憲民主党は、こうなる前に検査を積極的にやるべきだと、検査体制をしっかり拡充して検査を行うべきだと申し上げてきた」と話し、検査体制の充実の必要性を改めて訴えました。
　感染拡大を防ぐための経済活動の規制については、「医療崩壊をどう防ぐかという非常に厳しい局面に入っているので、一定の経済活動の制約、これもやむなしという状況ではないかと思う。さまざまなGoToキャンペーンについても、各自治体、各地方の状況に合わせて、見直しをしていかなければいけない」と述べました。さらに今井雅人内閣部会長を中心に進めている（新型コロナ対策の一つである）新型インフルエンザの特措法改正案の状況について、「ほぼ最終盤にきているので、何とかして近々提出したい」と報告しました。

■報告事項
　泉政調会長より、基本政策の検討状況について全議員集会での議論の結果を党役員に報告することになったとの説明がありました。憲法調査会より国民投票法案の状況について報告がありました。

■審査事項
　立憲民主党の議員立法について内閣部会から「新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案」、法務部会から「出入国管理及び難民認定法改正案（新型コロナウイルス感染症対策）」について報告があり、いずれも賛成・提出することが了承されました。
　厚生労働部会から超党派議員立法「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」、環境・原子力部会から立憲民主党の議員立法「プラスチック廃棄物の削減等に関する法律案」について報告があり、いずれも法案登録が了承されました。