第22回政調審議会が15日、国会内で開催されました。
泉健太政務調査会長は新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で729人にのぼり、全国でまん延防止等重点措置の適用を要請せざるを得なくなった自治体が相次いでいることを取り上げた上で「菅総理は、そもそも全国的うねりが起きていないと言っているのは何なのか。それが起きなければ何もしないのかということで、多くの国民には、政府としての施策もメッセージも伝わっていないのではないか。政府は事実上お手上げの状態ではないかと言わざるを得ない。もう担当する気概も能力もないのであれば、やはり（政権を）下りていただくということをわれわれとしては強く要求したい」と主張しました。
また、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非について、「とにもかくにも決断をするのであれば、しっかりと政府として早く見解を示していただきたい。中途半端な観測気球ばかり上げられることが最も国民が混乱する」と訴えました。
■報告事項
震災復興部会より、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出決定に関する政府からのヒアリングの様子について報告がありました。
■審査事項
【政策審査】
子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）から「子どもたちを性犯罪被害から守るために 立憲民主党の基本的考え方（中間報告）」について説明があり、了承されました。
子どもたちを性犯罪被害から守るために 立憲民主党の基本的考え方（中間報告）.pdf
【閣法法案審査】
環境部会より「地球温暖化対策推進法改正案」について気候変動対策をさらに推進するために地球温高対策等議会の設置等の修正を求めるとの報告があり了承されました。
法務部会より「少年法等の一部を改正する法律案」について立憲民主党が提出している修正案が否決された場合には反対するとの報告があり、了承されました。
消費者部会より「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」について対案（議員立法法案審査参照）を提出する報告があり、了承されました。
次の5件について賛成することが了承されました。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」内閣部会、障がい・難病PT
「国立大学法人法の一部を改正する法律案」文部科学部会
「特許法等の一部を改正する法律案」経済産業部会
「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案」農林水産部会
「長期優良住宅法（住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及に関する法律等の一部を改正する法律案）」国土交通部会
【議員立法法案審査】
消費者部会より、「消費者被害の発生及び拡大を防止し、消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」について報告があり、賛成・提出が了承されました。本法案は閣法への対案として、つけこみ型勧誘取り消しの包括規定の創設、成年年齢引き下げで未成年者取消権を喪失した18歳・19歳の者について熟慮期間の延長、デジタル取引等に関する消費者保護の強化等を盛り込むものです。
政治改革部会より、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（歳費2割カットの継続）」に賛成する報告があり、了承されました。
【承諾案件審査】
行政改革部会より、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その1）、同（その2）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書に賛成するとの報告があり、了承されました。
【議員立法法案登録】
次の2件の議員立法の登録が了承されました。
「茶業等緊急支援法案（仮称）」農林水産部会
「水循環基本法改正案」国土交通部会
【ワーキングチーム（WT)設置】
子ども・子育てPTに「子ども政策を一元的に推進するための独立機関設置に関するWT」を設置することが了承されました。
https://cdp-japan.jp/news/20210415_1185