立憲民主党は4日、政調審議会（第81回）を国会内で開催。新型コロナウイルス感染症対策に関する共同会派の議員立法「新型コロナウイルス感染症により休業または失業を余儀なくされた生活を支援するための特別措置に関する法律案」など多くの議員立法が了承されました。同法案は、政府が第2次補正予算案に関連して検討している雇用保険法への対案として、コロナの影響で減収した労働者への給付を行うと同時に、すでに多数出ており、今後増加すると見込まれている失業者等への支援を手厚くするためのもので、5日、衆院に提出する予定です。「賃金が2割程度減少したすべての労働者に対して」とすることで、非正規労働者や学生アルバイトも対象になります。 冒頭、逢坂誠二政務調査会長は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として中小企業などに支給される経済産業省の「持続化給付金」をめぐり、手続き業務を796億円で委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、その事業の大部分を大手広告代理店・電通に749億円で再委託、運営の実態が不透明だとの指摘があるなか、第2次補正予算でさらに事務費として800億円が計上されていることに、「同じ手法をやろうとしている」と問題視。GoToキャンペーンの事務委託に3000億円が計上されている問題でも、予算執行を国土交通省ではなく経産省が行うとしていることにも「どこまで腐っているのか」と批判、「こうした実態含めて政調として政策をしっかり主張していきたい」と力を込めました。
5月29日に枝野幸男代表が記者会見で発表した『命と暮らしを守る』政権構想に触れ、「これを出発点として議論していきたい」と呼びかけました。
会議では、報告事項として共同会派の厚生労働部会から「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望―保育所や学童保育で働く者にも『慰労金を』」取りまとめたとの報告があり、5日に政府に申し入れを行うとともに、この内容については政府・与野党連絡協議会のなかでも提案していくこととしています。
審査事項としては、平成30年度決算（一般会計、特別会計、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関）総決算書には反対、内閣に対する警告、措置要求決議には賛成、令和2年度第2次補正予算（一般会計・特別会計・政府関係機関）については、政調会長に一任することが了承されました。閣法「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」については賛成、「平成32年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック協議大会特別措置法等の一部を改正する法律案」については、オリンピックの開催自体も見えていない、委員会審議も決まっていないなかで急いで審議をする必要があるのかという声もあるなか、対応については政調会長に一任することが了承されました。
議員立法「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」「業務等における性的加害者言動の禁止等に関する法律案」「新型コロナウイルス感染症により休業または失業を余儀なくされた生活を支援するための特別措置に関する法律案」「新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続きの迅速化に関する法律案」「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」「地方自治体給付金差押禁止法案」についてはそれぞれ賛成、「持続化給付金差押禁止法案」については政調会長に一任することが了承されました。
また、議員立法「電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案」「防災重点産業用のため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案」の法案登録が了承されました。