第23回政調審議会が22日、国会内で開催されました。
　泉健太政務調査会長は、都市部を中心に新型コロナウイルスが全国的に感染拡大していることについて、「大変悔しく、また残念だ。われわれが2月、3月に心血を込めて政府に、このままの対応ではいけないと言ってきたことを少しでも聞いていれば、こうはならなかった。この菅政権の無策ぶりは極めて問題。国民の皆さまに本当に申し訳ないと思う」と述べました。
　また、ワクチンについて「菅総理は日米首脳会談の折にファイザー社とやり取りをしたということだが、まったくはっきりしない。国民に何となく期待を持たせるだけであって、何一つ現場に具体的なことが下りる状況になっておらず、こうしたことも混乱を招いている原因ではないかと」と語り、立憲民主党が訴えている「zeroコロナ」戦略の具体策をさらに提案していく考えを示しました。
　菅政権の姿勢について「国民の方を見ずにアメリカの方を見ていたり、IOCのバッハ会長の方を見ていたり、違う方向を見ているのではないかと言わざる得ない」と苦言を呈しました。

■報告事項
　政調会長より党内の議員立法登録・審査の手続きについて説明がありました。外務部会より、前回の政調審議会で一任となった「日・インド物品役務相互提供協定（ACSA)」について、反対することになったとの報告がありました。

■審査事項
【閣法法案審査】
　厚生労働部会より「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（75歳以上の医療費窓口負担2割を導入）」について、立憲民主党は75歳以上の窓口負担を引き上げず1割に据え置くこと等を盛り込んだ対案を提出したが、その内容が受け入れられず、また、野党の合意がないまま与党が23日にも強行採決をしようとしているため、政府案に反対するとの報告があり、了承されました。

　次の4件について賛成することが了承されました。
　「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（内閣部会）
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第11次地方分権一括法案）」（総務部会）
　「航空法等の一部を改正する法律案」（国土交通部会）
　「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」（財務金融部会）

【条約審査】
　外務部会より次の5件について賛成するとの報告があり了承されました。
　「日・欧州連合（EU）航空安全協定」
　「日・セルビア租税条約」
　「日・ジョージア租税条約」
　「日・ジョージア投資協定」
　「日・OECD特権・免除に関する改正交換公文」

【議員立法法案審査】
　農林水産部会より、立憲民主党の議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等にかかる緊急の支援等に関する法律案」の説明があり、賛成・提出が了承されました。

【議員立法法案登録】
　次の2件の議員立法登録が了承されました。　超党派議員立法「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案」（災害対策部会）
　自由民主党提案の議員立法「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産部会）

https://cdp-japan.jp/news/20210422_1235