立憲民主党は5日午後、本年初回となる執行役員会を国会内で開催し、政府が近く緊急事態宣言を発令することを想定し、国会対応等について協議しました。冒頭、昨年末に急逝された羽田雄一郎参院議員に黙祷を捧げました。

　枝野代表は、「私たちが年末に大事な同志を失ったと同時に、日本全体としても東京都で（感染者が）1300人、本日は1200人超ということでCOVID-19新型感染症の感染拡大が止まらない中での新年を迎えることになった。ようやく菅総理も緊急事態宣言に踏み切る。これは遅くとも12月の20日過ぎから私どもがもう踏み切るタイミングだと求めて来たことであり、年末年始を越えてしまったことは大変残念である。また、ようやく特別措置法の改正案を18日からの通常国会に出すという方針が示された。ご承知のとおり12月2日には、われわれとしてしっかりとした議員立法を提出しているところだ。後手というよりも遅きに失したと言わざるを得ない状況である」と述べました。

　その上で、「大変厳しい状況から、国民の皆さんの命と暮らしを守る。ひっ迫し、疲弊しきっていると思われる医療の現場、介護の現場、エッセンシャルワーカーの皆さんの生活を支えていく」ことが重要だとし、「われわれは後手に回っている政府をしっかりと状況に合わせて先手に回れるように導いて、促していかなければならないと思っている。引き続き、現場、暮らしの声を踏まえた、政府に届いていない声を届けて行かなくてはならないという重い責任を感じている。まずはこの危機を乗り越えるために、全力を上げて取り組んで行きたい」と決意を述べました。

　さらに、こうした危機は20年、30年にわたって医療や介護等を切り捨て、弱体化させたこと、あるいは非正規雇用を増やし、不安定な働き方で何かあったら暮らしが成り立たないという人たちを増やしてしまったこと、長年積み重ねられた社会状況の劣化が背景にあると述べ、「私たちがまさにこの危機を乗り越えるために、そしてこの危機の向こうに安心して暮らせる社会をつくっていくために、今年衆院総選挙もあるだけに、われわれの役割は大変重要だと思っている」と語り、奮起を呼びかけました。

　会議終了後、福山哲郎幹事長が記者団の取材に応じ、31日に予定している党大会の持ち方について問われると、緊急事態宣言の発令の状況をみながら開催方法について検討すると答えました。