参院本会議で22日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲・国民.新緑風会・社民を代表して斉藤嘉隆が質問に立ちました。
本改正案は、地方公共団体の判断により、公立小中高校などの教職員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とするもの。政府は働き方改革の一環として繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日を取得できるようにすると説明していますが、現場の教職員らからは「変形労働時間制」を導入すれば時間外労働が無限に広がるなど、いまでも過酷な労働環境がさらに悪化し過労死を増やしかねないと反対の声が上がっています。
斉藤議員は、業務量の適切な管理等に関する指針の策定について、（1）教職員定員増をはじめとした教育条件整備の充実を進めるべきだと考えるが大臣の見解は（2）現在、学校はどのような方法で勤務時間管理を行っており、時間管理方法ごとの割合はどのぐらいか（3）法の施行までに文科省の責任において、確実な時間管理がすべての学校で行われるという認識でよいか（4）私立学校、国立大付属校などの教員が対象外であるのに、公立学校の教員のみが給特法の対象であることの必然性は何か――等をただしました。
また、変形労働時間制について、（1）変形労働時間制導入の前提となる業務削減の具体的対応策（2）条例の内容と拘束力の有無――等についてただしました。
最後に斉藤議員は「現在の教育現場の困難の多くは政治がもたらしたものです。学校には、教育改革、教育再生の名の下に次々と新たな課題が持ち込まれてきました。地域連携も、道徳教育も、早期英語教育も、プログラミング教育も、必要性を否定するつもりはありません。しかし、その多くが効果的な条件整備を伴わない業務追加となり、現場は疲弊し、子どもたちひとりひとりへのきめ細かな指導を困難にしてきました」と指摘、学校における働き方改革を進めるためとして、（1）全国的な教員不足の原因のひとつとなっている教員免許更新講習の廃止（2）悉皆（しっかい）型で行われている全国学力学習状況調査を抽出型に（3）中学校の部活動は中体連等と議論し、構造的改革や廃止を図る――などの例を挙げ、「詰め込むばかりでなく、何かを思いきって切り離していく。これこそが業務改善の唯一の効果的な手立て」だとして、何を省くべきか大臣の見解をただし、質問を終えました。