参院内閣委員会で27日、閉会中審査が行われ「立憲・国民.新緑風会・社民」の塩村あやか議員は、新型コロナウイルス感染症対策の支援策、（1）休業支援金（2）雇用調整助成金（3）各種給付金の再構築（4）ホームレスで住民票のない人への特別定額給付金の支給（5）緊急小口資金等貸付け――について政府の見解をただしました。 塩村議員は、雇用調整助成金・休業支援金・持続化給付金のいずれの対象にもなっていない人たちがいることを説明、こうした人たちの救済策を求めました。稲津久厚生労働副大臣は、「従来よりも対象者、内容についても手厚くはしてございます」と、これまでの制度の説明に終始しました。西村康稔担当大臣は、さまざまな要請を制度化しているものの、足りないところがあるとした上で、「すべての人が公平に制度の対象になるように」「不公平にならないようにやっていかなければいけない」「国の制度ですべてがカバーできるわけでもありませんので、地方創生臨時交付金3兆円を配りしております。私ども国が手の届かないところ、目の届かないところは、地方がその地域の事情に応じて、地域の方々の要請に応えて、そうしたお金を活用していただきながら対応していただく」と説明しました。
これを受け塩村議員は、「さまざまな給付の対象にならない方が一定数いらっしゃる。政治はそうした人たちこそ、いの一番に救っていかなければいけない。大臣のおっしゃった方策では、いま制度対象にならない方、地域地域でまた違う格差が生まれてしまう。本当に弱い形を取り残してしまう」といった旨指摘し、国としての救済策を再検討するよう求めました。
また、昨年10月台風19号が関東地方を通過した際、東京都台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否した問題などを受け、今年5月、政府の中央防災会議で防災基本計画を修正し、市町村にあらかじめ避難所でのホームレスの受け入れる方策を定めるよう求めたことを引用し、申請期限が迫る10万円を一律給付する特別定額給付金について、ホームレスの方たちが受給できるよう求めました。
橋本岳厚生労働副大臣は、「なお一層どのようにして、その給付を行っていくのか。もちろん制度の趣旨からして、すべての方にお届けをするべきものだということは私どもも理解をしているので、総務省とも連携をしながら、しっかりと取り組んでいかないといけない。その前提として住まいが不安定な方に給付金だけの話ではなく、きちんと宿泊場所の確保や就労支援などの確保をしていくなど、しっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。