参院予算委員会で10月19日、基本的質疑が行われ、質問に立った小西洋之参院議員が、旧統一教会問題に関連して、（1）解散命令・質問権等、（2）2015年の名称変更、（3）山際経産大臣の疑惑――等について質疑しました。

（1）解散命令・質問権等

　小西議員は、昨日の衆院予算委員会の審議において、岸田総理が宗教法人法の解散命令の要件は不法行為の民法違反は該当しないと答弁したことについて「暴挙だ」と批判した上で、あらためて政府の見解を確認しました。

　岸田総理は、昨日の同委員会の議論も踏まえあらためて政府の考え方を整理したとして、「民法の不法行為もはいりうると整理した」と述べ、政府の解釈を変更したことを明らかにしました。

　小西議員は、「朝令暮改にもほどがある。癒着構造の自民党政治と迷走劇の成れの果てだ」と批判し、「この答弁変更は被害者、国民のための第一歩だ」として評価しました。

（2）２０１５年名称変更

　小西議員は、旧統一教会の2015年の名称変更について、当日既に、旧統一教会の反社会的行為が明らかになっていたこと、宗教法人法の趣旨を踏まえ、文部科学省は名称の変更を認めるべきでなかったと批判しました。

　これに対して岸田総理、永岡文部科学大臣はそろって「宗教法人法上、名称変更等規則変更は認可ではなく認証による制度。規則変更を認証制度による申請を受理し、要件を備えていたら、認証する必要がある。この手続きに従って取り扱ったと認識」と弁解しました。

　さらに小西議員は、文化庁は名称変更に関わるさまざまな資料があると述べていたが、3カ月経っても１枚も出てこないことを指摘しました。

　永岡文科大臣は「名称変更に関して、27年当時の資料、多くの文書の存在や当時の担当職員の聴き取りを踏まえて精査、7月10日以降10名のうち7名を継続的に捜索している」と遅延の要因を人員不足と述べました。

　小西議員は、「総理として霞が関の総力をもって、国会に提出すべき」と岸田総理に求め、「資料が出てこなければ、予算委員会の前提を欠くことになる。次の予算委員会までにすべての資料を国会に提出すること」を求め、山本参院予算委員長が「理事会で協議する」と引き取りました。

（3）山際経産大臣の疑惑

　小西議員は、山際大臣について、ネパール、ナイジェリアでの旧統一教会との接点について質問しました。

　山際大臣は「記憶にない」との答弁を繰り返しました。

　小西議員は「記憶がない方が自ら精査することができるのか。責任を果たせるのか」と批判しました。