参院予算委員会で3日午後、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する閉会中審査が行われ、参考人として政府の「新型インフルエンザ等対策有識者会議 新型コロナウイルス感染症対策分科会」分科会長の尾身茂氏、同分科会長代理の脇田隆宇氏、東京都医師会会長の尾崎治夫氏（崎は立崎［たつさき］が正式表記）が出席。「立憲・国民.新緑風会・社民」から石橋通宏議員らが質問に立ちました。 石橋議員は、（1）8月28日に安倍総理が会見で表明した新型コロナ対策パッケージ（2）これまで実施してきた新型コロナ関連施策・特例措置・支援制度の有効期限の延長と拡充（3）新型コロナの影響で失業・雇い止めの増加に歯止めがかかっていない現状の認識と対策（4）大学の対面授業再開の必要性とそのための支援策――について政府の見解をただしました。
冒頭、石橋議員は、7月に憲法53条に基づく臨時国会の開会要求をしたものの開会しておらず、政府与党が憲法上の義務に応じていない重大な問題だと指摘。また予算委員会に、説明責任がある対策本部長の安倍総理に出席を求めているものの出席をせず、予算に関係する審議に麻生財務大臣も出席していないことを批判。安倍総理に対して、「持病を抱えながらの激務、ご奮闘には心から敬意を表したい」と述べた上で、いまなお総理大臣であり、対策本部長であることから、「責任を最後まで果たせていただけなかったことは甚だ遺憾だ」と述べました。
石橋議員は、非正規労働者の就業者数が7月に派遣社員で16万人減と過去最大の下げ幅になっていることに触れ、非正規労働者への支援を強化するよう要求しましたが、加藤勝信厚生労働大臣は、既存の制度を活用するよう「しっかり徹底させていただきたい」と述べるにとどまりました。これを受け「全然、支援が届いていないから駄目だと申し上げている」「苦しんでるのは労働者。そのことにぜひ政府与党として向き合ってください」と述べ、臨時国会を開会し、制度の穴を埋める議論をするよう求めました。
大学の対面授業再開については、特に大学1年生が1度も大学に通えず誰とも交わりがないなど、社会的な側面からも「喫緊に対応いただかないと、本当に子供たちの将来、学び、社会性ができない」と訴えました。