2020年3月11日
【代表談話】東日本大震災から9年を迎えるにあたって
立憲民主党代表
枝野幸男
東日本大震災から9年を迎えました。災害関連死を含め2万人近い多くの尊い命が失われたことに哀悼の誠を捧げますとともに、いまだ2500人を超える行方不明となられている方々のご家族のご心痛に思いをいたします。また、今なお避難生活を強いられている皆さまをはじめ、すべての被災された皆さんに、改めて心よりお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大により、政府主催の追悼式が中止となり、被災地においても多くの追悼行事等が縮小、あるいは中止となりました。感染症によって病床にある皆さんのご快復をお祈りいたしますと共に、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表します。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会的・経済的影響への対策に全力を尽くします。これら施策の推進にあたっては、東日本大震災での経験と教訓をいかすべく、当事者の皆さんに寄り添った対応や、情報公開の徹底、指揮系統・責任体制の明確化などを求めてまいります。
被災地では、災害公営住宅への入居や民間住宅への移転が進む一方で、高齢化が進み、地域の絆の再生なども課題となっています。より一層被災者に寄り添った支援の強化が必要です。また、自主避難者に対する住宅支援等が打ち切られましたが、こうした皆さんを含めたすべての被災者への生活再建支援が求められます。
被災地において、安心で安全な住宅地、地域コミュニティや職場を取り戻せるよう、全力を傾注します。また、多くの被災地にとって基幹産業である第一次産業の真の再生を目指し、これまで沿岸部地域を支えてきた水産加工業等の地場産業を再建しつつ、地域の資源を有効活用しながら、地域主体の再生可能エネルギー事業などの新たな産業を興し、新たな賑わいを作っていきます。被災地・被災者に寄り添い、現場の声をしっかりとうかがって、ボトムアップでの復興を実現できるよう、これからも全力で取り組んでまいります。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉工程の遅れと廃炉費用の増大、汚染水放出の問題、風評被害など、福島の再生には今なお多くの困難な課題があります。今月４日、唯一全町避難が続いている双葉町で、初めて帰還困難区域の一部が解除されました。原発事故被災地では、避難指示の解除が少しずつ進んできましたが、新たなまちづくりや帰還環境を整備するためには長い時間を要します。原発事故避難者の「今は無理でも、いつかは戻りたい」との希望を断ち切らないよう、政府や東京電力に責任ある取り組みを求めていきます。県内外には、故郷との絆を大切にしながらも帰還することができない方々、帰還を望まない方々も多くおいでです。「子ども被災者支援法」の趣旨に則った支援や健康調査の徹底など、不安を取り除く具体的な施策を引き続き提案していきます。
東京電力には、「被害者に寄り添い、賠償を貫徹する」との誓いを果たすよう強く求めていきます。また、原発事故の教訓を活かし、再生可能エネルギーを中心とした一日も早い原発ゼロ社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めていきます。
立憲民主党は、国民の皆さんと約束をした、「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なし」という言葉を胸に刻み、引き続き、一日も早い被災地の復興を実現するために、被災地の皆さんに寄り添い、ともに歩み続けてまいります。