枝野幸男代表は30日、定例の記者会見を国会内で開きました。

　26日に臨時国会が始まり、28日から3日間、衆参両院の本会議でおこなわれた菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問について、「泉政調会長、福山幹事長、水岡参院議員会長と良い意味での役割分担ができた。菅総理が質問に真正面から答えなかったのが残念だ」と振り返りました。

　大きな成果として、「『自助か共生か』という、菅政権との対抗軸が明確になった」と述べ、「コロナの危機で多くのみなさんが不安を感じている中、自分でがんばれという冷たい社会を目指すのか、お互いさまに支え合う温かい社会を目指すのか。新しい総理との最初の論戦で、わが党がもう一つの選択肢となる、議論の土俵を明確にできた」と立憲民主党は共生社会を目指していく考えをあらためて主張しました。

　また、菅総理の答弁について、「遺憾ながら、官房長官という印象が強い。役所の答弁を朗読しているだけ。政治家としての熱意やメッセージが残念ながら伝わってこない。コロナ危機を含め難しい時代のリーダーとして、物足りないと言わざるをえない」と官房長官経験者として、苦言を呈しました。

　続いて、本日9時に「休業支援金拡充法案」（正式名称：新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案）を会派を共にする社民党、さらには共産党、国民民主党と共同で衆院に提出したと報告。

　「国会開会直後にコロナで苦しむ皆さんを支援する法案を提出できたことを嬉しく思っている。長妻昭厚生労働部会長をはじめ、関係者の努力に感謝をしたい。菅内閣が発足して1カ月あまり、コロナ対策については制度の不備が次々と明らかになるばかりで、新たな対策は見えていない。引き続き、共生社会実現に向けて、各分野での議員立法を進めていく」と考えを示しました。

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを巡って、推薦の責任者だった山極壽一前会長が29日、NHKの取材に応じ、2年前にも人事をめぐって官邸から難色が示され、理由について杉田官房副長官より「言うつもりはない」といった回答しかなかったことを明らかにした件について、記者から質問が及びました。枝野代表は「これが本当のことであれば、杉田官房副長官は参考人ではなく、証人として国会に招致しなければならない」と語気を強めました。

 

https://cdp-japan.jp/news/20201030_0155