6日、ジェンダー平等推進本部を開催し、多数の自治体議員もオンラインで参加し、
1.「生理の貧困」について
2.「DV対策の今後の在り方／男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会」について
3.国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に送った見解の文書を外務省が2年以上も放置していた件
について政府よりヒアリングを行い、質疑応答を行いました。
1については、地域女性活躍推進交付金の対象となる事業のうち、「つながりサポート型」は、NPO等を通じて生理用品等を提供する支援等に交付金を支給するものであり、生理用品の提供によって、困難な状況を解決する支援につなげていただきたいと考えていると説明がありました。
立憲民主党は女性議員ネットワークのメンバーが情報収集し、今後の長期的な取り組みの検討を進めているところです。また、泉政務調査会長からの要請で、自治体議員は各首長に「経済的困窮のため生理用品が買えないという問題への対策を速やかに講じること」を要請するよう取組みを進めているところです。
2については、「政府の今後の進め方」について質問があり、「政府としては、まだ何も決めておらず、令和4年6月までには、検討を進めて結論を出す」との答えでした。
参加者からは、「加害者更生プログラムへの理解促進」「逃げない選択の安全確保」について提案がありました。ジェンダー平等推進本部では、DV防止法改正を検討中です。専門調査会の報告書も参考に、鋭意作業を進めているところです。
3については、「ヒューマンエラーとはいえ、政府としてどのように責任をとるのか」といった指摘がありました。引き続き、政府の動きを注視ししていきます。
議題1地域子供の未来応援交付金の概要（つながりの場づくり緊急支援事業).pdf
議題2DV報告書（概要）.pdf
議題2地域女性活躍推進交付金.pdf
議題3【別添２】我が国のコメントに対する委員会見解（仮訳）.pdf