与党は、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮したとか、低所得者の方々に年額最大6万円を給付するなどと主張している。
しかし、これらの施策は、2012年12月の第2次安倍政権発足より前（旧民主党政権）に決めたもの。過去の政権で決めたことでも、その実績を都合よく自分たちの手柄にする。それが「政治の安定」なのか。
与党は、年金問題は「100年安心」と言って真摯な議論にフタをする一方、憲法改正は議論すると言う。しかし、今月のNHK世論調査でも、参院選で最重視する課題は「社会保障」が32％で最多、「憲法改正」はわずか7％にすぎない。
与党は、総合合算制度や最低保障機能の強化などの提案も議論しようとしない。（枝野代表ツイッターより）

【参考】旧民主党政権（三党合意）で決めた主な年金制度改革
1.基礎年金の国庫負担割合引き上げ（3分の1→2分の1）に必要な安定財源の確保
2.年金の受給資格期間の短縮（25年→10年）
3.短時間労働者への厚生年金の適用拡大
4.低所得の年金受給者への給付金（月額最大5千円、年額最大6万円）
5.厚生年金（会社員）と共済年金（公務員）の一元化、公務員優遇の解消
※1～4は消費税8％、5は消費税10％への引き上げが財源