福山哲郎幹事長は17日夜、新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大したことについてを受け、同日行われた安倍総理の会見後、記者団の取材に対し次のように発言しました。
10万円の一律給付が実現したことは、野党がずっと主張してきたことであり評価したい。
しかしながら、収入が激減した人たちに対して給付するはずだった30万円については何ら言及がなかった。10万円と30万円は明らかに役割が異なっており、存続するべきだ。
また、休業要請や自粛要請に対する補償措置については何ら言及もなく、引き続き改めて編成する補正予算に盛り込むよう強く求めていきたい。
一方で、全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、もともと専門家が主張していた3つの指標との関係がまったくわからなくなった。
今後、5月6日に緊急事態宣言が解除されるのかどうかについてはぎりぎりではなく、前もって専門家の意見を聞き、早めに国民に告知すべきだ。5月6日時点での解除は難しいと考えているが、総理にはその点の危機意識が感じられなかった。
これまで野党が主張してきた検査センターの設置についてもようやく言及があったが、以前総理の言及した2万件の検査実施も実現しておらず不信感は強い。
補正予算の編成し直しにより、現金の給付が遅れたことや、検査の拡大、医療機関への医療機材の提供なども含め、すべてにわたり後手後手に回っている。