新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派財務金融部会合同会議が1日国会内で開かれ、令和2年度（2020年度）第2次補正予算案について、前回の会議で回答が持ち越しとなった事項を含めて政府からヒアリングをおこなうとともに、補正予算案への対応について議員間で討議しました。
冒頭のあいさつに立った同本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、「今回の補正予算にはわれわれが早い時期から主張していた家賃対策が盛り込まれた」と述べ、中小企業や個人事業主への家賃補助を一定評価。一方で、給付対象を「連続する3カ月の売上高が同年月額比で30％減少」とする事業者への対応について、起算月が5月であることに「8月にならなければ具体的な申請ができないという問題がある。家賃だけでなく、われわれの要求項目は盛り込まれたが、さまざまな課題も多い」と指摘しました。
その上で、「最大の課題は予備費10兆円だ」とあらためて強調。「30兆円の補正予算のなかで10兆円の予備費。10兆円と言えばふつうの補正予算であれば1回国会を開いて十分審議をする額だ。どう考えてもこの白紙委任はおかしい。政府は一刻も早く国会を閉じたいという思いがあるのかもしれないが、とんでもない話だと言わざるを得ない。予備費を否定するわけではなく、一定程度は必要だと理解はするが、不確実性が高かったのは今ではなく、その前の3月、4月。本来であれば予備費を多額に積みたいのであればあの時期に議論すべきだった。この予備費をどう扱うかも含めて議論していきたい」と述べました。
質疑応答では、「家賃補助について起算月を3月とすべき」「資金繰り対策にある『官民ファンドによる支援』には『地域の核となる事業者の廃業・倒産を防ぐため』、『資本性劣後ローン』には『地域経済にとって重要な事業者等に対して』とあるが、その線引きはどうするのか。恣意的にならないか」「北九州市の小学校でのクラスター発生について、風評被害の防止をしっかりやってほしい」「持続化給付金の業務委託に関し、契約書の提出を」などの意見や指摘、要望などが上がりました。10兆円の予備費をめぐっては、「過去最大の予備費はいくらか」との問いに対し、財務省は「令和1年の1.5兆円」だと回答、あらためてその異常さが明らかになりました。
逢坂政調会長は、会議終了後記者団の質問に対し、議員間での討議内容について「焦点は10兆円の予備費」だとして、「一定程度は必要だが適切でない。組み替えをしていくか、国会で関与していくか、使途についても一緒に議論できるのか」など、今後国対とも連携しながら最終的な対応については執行部に一任となった旨述べました。
