衆院法務委員会で5月15日、岸田総理出席で入管法・外国人技能実習法改正案等の審議が行われ、質疑に立った道下大樹議員は（1）永住許可取り消し(2)派遣形態導入（3）家族滞在――等について総理の見解をただしました。

　道下議員は冒頭、「技能実習制度をめぐっては、労働ではなく研修の目的で来日しているはずの外国人を低賃金労働者として扱う実態が広がっていることや、転籍を制約し技能実習生の権利・主張を抑制してきたことなどがあり、各国から厳しい批判を受けてきた」と現行制度の問題認識に言及した上で、今回政府が提出した技能実習制度を廃止して育成就労制度に移行する法案について、「単なる看板の掛け替えに過ぎず外国人の方々に選ばれる国になる内容にはなっていない」と批判しました。

　有識者会議での十分な議論もないまま自民党の提言を受けて突然盛り込まれた永住許可取り消し制度については、立法事実がないとあらためて指摘。永住者の在留資格の取消事由の規定の即刻削除とともに、外国人の方々のために納付の方法や督促に関して分かりやすい説明や周知・広報の徹底を求めました。岸田総理は、永住許可後に一部で公的義務を履行しない場合があるという指摘があることから、適正に公的義務を履行する大多数の移住者や地域住民との間で不公平感を助長することがないよう、永住許可制度を適正化することで共生社会の実現を目指すものだと説明。道下議員は、例えば健康保険料など税金の未納に関しては、国税庁は日本人も外国人も差別なく督促を行っていることから、「現行制度を運用した上で実態に即して、そして調査を行った上で永住許可の適正化に関する法律は別に出すべきだ」と主張しました。