立憲民主党は18日、橋本聖子男女共同参画担当大臣から「政治分野における女性の活躍促進について」要請を受け、意見を交わしました。長妻昭選挙対策委員長、大河原雅子ジェンダー平等推進本部長が参加しました。
要請内容は、選挙の候補者の数ができるかぎり男女均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(2018年5月に公布・施行）や、第4次男女共同参画基本計画（2015年12月25日閣議決定）が求めている（1）女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組み内容（女性の活躍に関する現状の把握・分析、女性候補者等における数値目標の設定や人材育成等の取り組みを含めた行動計画の策定・情報開示等）を踏まえた自主的な取り組みの実施（2）ポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討（3）両立支援体制の整備等を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備――等を踏まえ、党員・役員に占める女性割合や、衆院議員および参院議員の選挙における女性候補者の割合、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、数値目標の設定やポジティブ・アクション導入等の自主的な取り組みの検討を求めるものです。
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