文化の日の11月3日、国会正門前において市民団体主催による「平和といのちと人権を！11・3大行動　憲法が生きるコロナ後の社会」と題する集会が開催され、野党各党の代表者があいさつ、立憲民主党からは岸真紀子参院議員が党を代表してマイクを握りました。

　岸議員は冒頭、新しくできた立憲民主党が綱領で「立憲主義を守り、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持する」と謳っていることを紹介し、憲法公布のこの日に開催された集会参加者へ連帯の意を表明しました。

　続いて、菅政権が日本学術会議の任命拒否問題で憲法23条の「学問の自由」を脅かしていることについてなんら説明責任を果たそうとしていないことを強く批判し、明日以降の国会論戦でも野党が協力して追及していくと述べました。

　また、菅総理が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しながら他方で「原子力政策を進める」としていることについて言及し、「立憲民主党は原子力発電に依存しない、地域分散型の再生可能エネルギーを中心とする社会をつくっていく」と力を込めました。

　さらに、菅総理が「自助・共助・公助」を強調していることについて「自分で何とかしてくださいと言われても、できればやっていますよ。コロナ禍でできないから苦しんでいる人が大勢いる」と批判、現下の状況で何を公助でやるべきかが一番重要だと述べました。

集会はこのあと、「コロナと格差」「コロナと教育」「コロナと女性」などといったテーマで、コロナウイルスの拡大によって浮かび上がってきたさまざまな問題について識者から報告が行われ、コロナ後の社会のあり方について理解を深める場となりました。

https://cdp-japan.jp/news/20201103_0179