福山幹事長は11日国会内で会見し、（1）女性政策の取りまとめと、子ども・若者政策「子ども・若者 立憲ビジョン2019」（2）「野党統一候補」ステッカーの作成――について発表しました。
福山幹事長は、今回の参院選挙では党公認候補者の45％を女性候補で擁立したことにも触れ、女性政策についてはジェンダー平等を推進する政策等をまとめたもの、子ども・若者政策については18歳選挙権が実現したなか、党として若者政策会議等を通じて高校生らからの提言も踏まえて取りまとめたものだと紹介。
「野党統一候補」ステッカーについては、国民民主党の平野幹事長、共産党の小池書記局長と協議をしたうえで、32の1人区について野党統一候補のステッカーを作ったとして、「候補者のポスターに貼ることで自民党と一騎打ちの構図のなかで選択肢を示すもの。参院選挙の最大の争点は生活防衛であること、国民の生活を守るために戦っていることを32の選挙区の有権者の皆さんにより知ってもらうためのものだ」と趣旨を説明しました。
トランプ米政権がホルムズ海峡などで同盟国軍と海上護衛活動を行う有志連合への協力を日本政府に打診したとする報道について聞かれると、「要請の有無についてはっきりしていない状況で、何のために、どういう状況でいまの有志連合への議論が出ているのかが明確にはなっていない。こういった軍事的対応も含んだ可能性のあるものについて軽々にコメントはできない。まずは日本政府がアメリカから具体的な要請があったのかなかったのか、事実かどうかを認めていただくこと、その要請の内容について詳細に国民の皆さんに説明をすること。そのなかで、いまの日本の憲法下において専守防衛の枠組みのなかでできることなのかできないことなのかを明確に説明していただきたい。軍事的対応ということになれば、当然いまの法制下では不可能だと考えているが、要請の内容がつまびらかではないので何とも申し上げようがない」とコメントしました。