2020年3月27日
【談話】2020年度予算成立について
立憲民主党政務調査会長 逢坂 誠二
本日、2020年度政府予算が成立した。
一般会計総額は、2年連続で100兆円の大台を超え、当初予算としては過去最大の102兆6580億円となった。安倍政権による歳出拡大路線には全く歯止めがかかっていない。総理は「国債発行額は8年連続で減少し、税収は過去最高である」と胸を張るが、実際は、国債発行額は、当初予算ベースでの比較であって補正予算は考慮されておらず、また税収は、消費税率の引き上げ分が増収となって表れたにすぎない。
実体経済に目を向ければ、新型コロナウイルスの影響が生じる前、2019年の10－12月期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス7.1％となった。政府予算のベースとなった2020年度の実質GDP成長率は、とうに前提を欠くものとなっており、大幅な税収不足が生じる可能性はほぼ確実である。
繰り返されるまやかしの積み重ねで、アベノミクスの成果は、すでに風前の灯である。この現実に目を向けることなく、自らの成果ばかりを誇る総理の姿は、国民生活とかけ離れたものであると言わざるを得ない。
予算委員会での審議を通じても、検察人事への不当な政治の介入を招く定年延長に関する解釈変更、自ら所管する検察職員の威信を傷つける森法務大臣の事実無根の答弁、新たな事実が明らかになったにも関わらず再調査に応じない森友学園問題など、国民の信頼の上にこそ成り立つ行政の役割を蔑ろにし、執行を担う政府として、全く信頼を寄せられるものではなく、立憲民主党は、2020年度政府予算案には強く反対した。
新型コロナウイルス対策についても、政府は予算案審議にあたり、野党の組み替え動議に応じることなく、予備費での対応に終始一貫してこだわった。広がり続ける経済危機への対応として、我が国の経済対策が各国に比して大きく出遅れていることは、失政以外の何物でもない。
政府・与党関係者はゴールデンウィーク前後までに、新たな新型コロナウイルス感染に伴う経済対策の補正予算について、国会を通過させたい意向が報道されている。中小企業・小規模事業者の体力は限界に近づき、時期を完全に逸しているばかりか、中身についても、肉や魚の振興券を検討するなど、倒産も出始めている中で、悠長とはこのことだ。
立憲民主党は、新たに設置された政府・与野党連絡協議会において、あらゆる政策を総動員し、急を要するところから迅速かつ集中的に深掘りをするよう求めている。与野党の壁を乗り越え、新型コロナウイルス感染の拡大を阻止するべく、1日も早く的確かつ充実した予算が執行されるよう強く望む。
以上