福山哲郎幹事長は10日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）東日本大震災から9年（2）ニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録（3）政府の新型コロナウイルス感染拡大防止の対応――等について発言しました。
東日本大震災から明日で9年を迎えるにあたり、震災で亡くなられた方への哀悼の意を示すとともに、いまだに避難生活を余儀なくされている方やご遺族の方をはじめ、ご苦労とご面倒をおかけをしている方々にお見舞いの言葉を述べました。あわせて復興に際し、懸命に頑張っていただいている方々に感謝の意を表しました。
その上で、「東日本大震災の経験は決して風化させてはいけない。原発事故の収束はまだまだ道半ばどころか遠い道のり」と語り、9年経っても厳しい状況は続いているとして「安易な原発の再稼働は進めるべきではない」と改めて強調。「イデオロギーとは関係なく、原発事故と東日本大震災に官邸の一員として携わったものとして、原発は1日も早くやめるべきだと今もまったく変わらずに思っておりますし、枝野代表も同じ思いだと思います。その事は立憲民主党の一つの理念であることは間違いない」と述べました。
ニューヨーク株式市場が新型コロナウイルス感染拡大への懸念から株価が急落、値下がり幅が過去最大を記録したことについて、世界的株価暴落の起きた1987年10月19日のブラックマンデーを当時市場関係者として経験したことについて「朝まったく値がつかない市場を呆然と見ていた」「顧客の焦り・不安も大変なものでした。その日一日の市場が終わってから呆然とマーケットの画面を眺めていた事を今も思い出す」と振り返り、今回の件について、「痛手は一過性のものではなく、なかなか終わらない。1日の相場の一喜一憂ではなく世界経済の中で株式市場が揺れ動いてること、新型コロナウイルスという未知との戦いを世界中がしてることで、経済の不安定さと、先々の経済の危機感は非常に強いものがあり、マーケットと国民生活の両方とも予断を許さない状況である」との認識を示しました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況について、検査を受けられずに重症化をする感染者が複数人でてきていることを問題視し、また地元京都の福知山市では、病院職員が感染し濃厚接触者の数が百数十人いることを挙げ、検査の拡充を訴えるとともに、検査を受けるべき人が受けられない状況が続いている現状について強い危機感を示しました。
さらにイベントの自粛要請や学校の一斉休校などの関係で経済にも大きな影響が及んでいることから、「安倍政権の対応は発生当初から、遅い、小さい。そして感染者並びに経済的に厳しい状況になっている方々に対する寄り添う姿勢がまったく見られないことは非常に残念」と語り、安倍総理のいう休業補償や保障をどういう形で示していくのか、参院の委員会などを通じてただしていくと述べました。
※主な質問とその回答（要旨）は後日掲載します。