逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。
逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。それに対し、厚労省は （1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。
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