参院本会議で30日、「令和元年度補正予算案（一般会計・特別会計・政府関係機関）」および予算関連の「平成30年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案」「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲・国民.新緑風会・社民を代表して討論に立った塩村あやか議員は、本補正予算に反対する主な理由として（1）国土強靭化の名の下に計上してきた多額の公共事業や、シーリング（予算編成における概算要求枠）を逃れ補正予算への経費付け替えを糊塗するような防衛関係費の増額など、不要不急の事業を盛り込んでいること（2）3400億円を計上した日米貿易協定への対応策を含め、効果の不明確な事業、恩恵の偏っている事業を盛り込んでいること（3）4.4兆円もの国債の増額ほか特例法を制定することで剰余金から合わせて9千億円を財源に充てるとするなど、財政健全化への意欲を全く感じられない予算となっていること――の3点を列挙。なお、「自然災害からの復旧・復興の加速」に関する予算の部分については、必要不可欠であり、その内容に異論はないとした上で、「本来であれば昨年の臨時国会にて措置すべき内容であり、政府の対応はあまりにも遅すぎた」と指摘しました。
昨年10月の消費増税にも触れ、「消費増税を強行して国民に負担を求めたにもかかわらず、令和元年度の税収見通しは下振れし、2.3兆円の減額補正を余儀なくされている。既に綻びが見えるアベノミクスを度重なる補正予算で延命させ、景気が減速する最悪のタイミングで増税を行った安倍総理に、政権を担う資格はない」と批判。さらに、少子化は最大の国難とする安倍総理に対し、いま特に求められているのは22日の衆院本会議で枝野幸男代表は訴えた「望む方への」「不妊治療の保険適用」または「費用負担が保険適用と同程度になる補助」だと述べ、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」に、不妊治療についてさらなる支援を盛り込むべきだと求めました。
【記事の続きは下記リンクより】