障害者自立支援法違憲訴訟団（原告・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会）が7日、国会内で「障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現めざす―基本合意10年全国集会」を開催し、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意（2010年1月7日）からの10年間を振り返るとともに、障がい福祉施策の近未来を語るパネルディスカッションなどを行いました。
2006年に成立した障害者自立支援法では、障がい者が保健福祉サービス経費の1割を負担する「応益負担」を原則としたため、サービス利用の多い重度の障害を持つ人ほど負担額が多くなり、利用を自制せざるを得ない状況を生みました。これは憲法の定める「法の下の平等」に反し、「生存権」を侵害し、「個人の尊厳」を毀損するなどとした当事者が声をあげ、訴訟を起こしました。
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