2019年12月12日
2020年度・与党税制改正大綱の決定について（談話）
立憲民主党政務調査会長
逢坂誠二
本日、与党の2020年度税制改正大綱が決定された。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）により、所得格差、資産格差がますます拡大するなかで、これら所得や資産の偏在を是正することは、税制に求められる大きな役割のひとつである。また、さまざまな立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトしなければならない。
しかしながら、来年度税制改正をめぐる与党内の今回の議論では、その場しのぎの、ツギハギだらけの内容に終始し、これら今の時代に求められる税制のあり方について突っ込んだ議論は行われなかった。大綱は、未婚のひとり親支援策など一定の評価ができる内容が含まれてはいるものの、金融所得課税や法人課税をはじめとする不平等な税制の見直し、消費課税のあり方、所得再分配機能の強化やジェンダー平等推進の観点からの控除全体の見直しなど、税制の全体像を見据えた抜本的な改革からは程遠い、迫力不足の内容であると言わざるを得ない。国民のおかれている窮状を直視することなく、必要な改革に決して正面から向き合おうとはしない、いまの与党の姿勢を如実に示すものである。
立憲民主党は、来るべき時代を見据え、「公平」「納得」「透明」「簡素」の原則を踏まえつつ、税制の有する「財源調達機能」「所得再分配機能」「経済安定化機能」の回復・最大化を図り、わけてもとりわけ「所得再分配機能」を強化すべく、今後も引き続き議論を行っていく。