全国16の指定都市が抱える行財政の課題について指定都市と国会議員が議論する指定都市行財政問題懇談会が22日午後に議員会館で開催され、立憲民主党に所属する15指定都市の市会議員16名と、枝野幸男代表をはじめ指定都市選出の衆参国会議員18名が参加し意見交換しました。
押本吉司川崎市議が指定都市議員を代表して「指定都市では急速に進む少子高齢化、社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度や都市機能の充実、多発する災害への防災・減災対策の推進が喫緊の課題となり、財政需要は増加の一途で今後の財政運営は極めて厳しい。指定都市は圏域の中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり日本経済の再生と地方創生、一億総活躍社会の実現の先導的役割を果たすとともに、市民ニーズに的確に応え、行政サービスを持続的に提供できる行財政運営を行っていく必要がある。そのためには地方が自主的・安定的な財政運営が行えるよう地方税財源を拡充強化し、新たな時代にふさわしい大都市税財政制度を確立していくことが必要。今後の大都市税財政制度の拡充について、格段の配慮をお願いする」とあいさつしました。
【記事の続きは下記リンクより】