衆院厚生労働委員会は22日、母子保健法一部改正案（産後ケアセンター設置推進法案）を可決しました。本案は、2018年6月に提出した野党案について、筆頭提出者の阿部知子衆院議員(党子ども・子育てPT座長)が与党に呼びかけて合意されたもので、現在予算事業として実施されている「産後ケア事業」を母子保健法上に位置付けるものです。
「政府は、孤立しがちな現代の育児環境にあって、産後ケア事業の重要性が高まっていることに鑑み、産後ケア事業の進捗状況等を踏まえ、市町村の取組が推進されるよう、適宜適切な見直しを行うこと」とする委員会決議が全会一致で付されました。
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