立憲民主党は4月25日、泉「次の内閣」第58回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、「わが党の多文化共生の考え方の法案であり、政府案と並べて、どちらが選ばれる日本になるのか、外国人労働者が気持ちよく働く環境を提供できるのか議論をしたい」と、内閣提出の技能実習制度に代わる制度を創設する「育成就労法案」の対案として「外国人労働者安心就労法案」を本日提出したと報告しました。 　

　また、自民党の政治改革案について、「連座制だけのところを見ても、『なんちゃって連座制』、あるいは『連座もどき』という発言も出ているが、その通りだ」と訴え、自民案では、岸田派の会計責任者に有罪判決が出たが、自民案の確認書が導入されたとしても岸田総理も責任を問われない。さらに対象は国会議員関係政治団体のみで、岸田派のような派閥の政治団体は対象外であることを述べ、「出直してほしい」と自民党の政治改革案の不十分さを批判しました。 　

　小林製薬の紅こうじの健康被害問題に関連して、小林製薬以外の食品が原因で入院した案件があるようだが、会社名は一切公表されていないと述べ、健康被害情報の報告義務を課す議員立法を議論し、機能性食品問題に対応していく姿勢を示しました。